SEAnews 2004-04-19 ArtNo.33212

【ニューデリー】燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)のトン当たり価格が過去10年間に4700ルピーから9350ルピーに上昇したにも関わらず、化学肥料に対する政府補助は1993年の240クローから2003年には10倍の3500クロー(US$7.999億)に増大した。
エコノミック・タイムズが4月15日報じたところによると、信用格付け会社Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)は、最新報告書の中で以上のように指摘するとともに、にも関わらず中期的に政府補助を撤廃することはできないと述べている。
ＩＣＲＡは肥料産業に対する部門別分析の中で、化学肥料に対する補助が、農民補助の効果的方式として維持されるものと予想、中期的にこの種の補助が撤廃されることはないと見ている｡ＩＣＲＡは同補助を世界貿易機関(WTO)が定めた規定の範囲の農業インプット補助とクラス分けしているが、ハイ・コストなナフサ・ベースの工場に対するコンセションのたぐいの差別的補助は、ＷＴＯ規則に反する工業補助に分類することもあり得ると警鐘している。
同レポートによれば、尿素工場のために価格メカニズムに一層の修正が加えられる可能性とともに、高い輸入関税がハイコスト工場保護のために維持されることも考えられる。政府は、現在国内生産者とＤＡＰ輸入業者の双方にコンセションを提供しており、両コンセションの差は、国産ＤＡＰに対する保護として機能する。リン酸肥料に対するコンセションは、基準生産コスト及びアンモニア／ＤＡＰの国際価格をベースにしていると言う。