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2004-04-16 ArtNo.33198
◆特別経済区ユニットに対するサプライのサービス税を免除
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)内の事業体に奉仕する内国税地域(DTA)のサプライヤーは、8％のサービス税を免除されることになった。
インディアン・エクスプレスが4月14日報じたところによると、大蔵省歳入局は2002年11月にＳＥＺユニット向けサービスに対する課税を免除する方針を発表したが、1年以上を経た今、やっと実現の運びとなった｡
中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)は最近、輸出業者のサービス税免除手続きを簡素化するとともに、中央消費税局長(chief commissioner of Central Excise)の下に委員会を設けると言う当初計画を放棄した。同委員会はサービス税免除に関わる問題について方針を決定するはずだった。しかし委員会は設立されず、スキームも離陸しなかった。
輸出志向ユニット(EOU)及びＳＥＺユニットのための輸出振興委員会(EPCESU:Export Promotion Council for EOUs and SEZ Units)を率いるLB Singhal総監によると、これによりスキームの離陸を阻害していたハードルが除かれた｡
EPCESUのSharad Jaipuria会長によると、内国税地域からＳＥＺユニットへのサプライに対するサービス税は免除される。デベロッパーもしくはＳＥＺユニットには領収及び課税対象サービスに関する帳簿を維持することが求められる。
Singhal総監によると、世界貿易機関(WTO)の規定にも則った同スキームは100％輸出志向ユニット(EOU)にも適応される。この種のＥＯＵは保税倉庫内にも拠点を設け、2万2000クロー(US$50.28億)以上の輸出に関わっていると言う。
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