SEAnews 2004-04-14 ArtNo.33174

【ムンバイ】米国破産裁判所は8日、GEとBechtelが破産したかつてのパートナー、EnronからDabhol Power Company (DPC)の49％の持分を2200万米ドルで買い取ることを認め、Reliance Energy Ltd(REL)がEnronの65.15％の全持分を2500万米ドルで買い取ると言うオファーを棄却した｡
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月10／12日報じたところによると、インド側債権金融機関筋は、「米国政府傘下の海外投資会社Overseas Private Investment Corp(OPIC)がGE／Bechtelの買収申請を支持したことが、ＲＥＬのより高額な買収提案が棄却された理由」と語った｡それによると、米国法廷の裁定はOPIC／GE／Bechtel／Enronの間で2－3月に達せられた合意を承認したものに過ぎず、この点を考慮するなら、GE／Bechtelの買収オファーに対するOPICの支持が、今回の判決の主因になった可能性が窺える。GEとBechtelは、今年初、両社のＤＰＣ権益買収提案をＯＰＩＣが支持することを条件に、ＯＰＩＣに対する保険金支払い請求を放棄することを認めた。
しかしEnron Indiaは、ＤＰＣ持分をインドの債権金融機関に抵当として差し出している。IDBI／ICICI／State Bank of Indiaを含むこれら債権金融機関は、ＤＰＣに対して6000クロー(US$13.71億)以上の債権を有する。
地元債権金融機関筋は、「我々は依然としてEnronのＤＰＣ持分に対する抵当権を保持しており、抵当権を行使できる。しかしオーナーシップ移転のための債権者の承認手続きがどのようなものかを見極める必要がある」と語った｡
マハラシュトラ州政府筋によると、GEとBechtelは常に「インド側債権者によって選ばれたバイヤーは工事請負業者への支払いを行い、12億米ドルの資本を注入、そしてEnron持分を2200万米ドルで買い取らねばならない」と主張して来た。したがって今回の判決は両社の交渉の足場を強化したと言う以外に、さしたる意味はないと言う。