SEAnews 2004-04-05 ArtNo.33140

【ニューデリー】IBM Indiaは、ＩＢＭの世界戦略に沿ってインドにおけるソフトウェア・ビジネスの再編を図っており、取り分けセールス・スタッフを再編、今後顧客に総合的なエンド・ツー・エンドのソリューションやサポートを提供する。
インディアン・エクスプレスが4月2日報じたところによると、IBM Indiaソフトウェア・グループのR Dhamodaran副社長は同紙に以上の消息を語った｡それによると、今のところ、同社はその5つの製品カテゴリーに付随したスタンド・アローンのソリューションを提供しているが、今後は既存の製品をセットにしたソリューションやサービスを提供する。これら5製品とはコラボレーティブ・ソフトウェア“Lotus”、総合的ソフトウェア開発ツール“Rational”、ウェブ・ベースのビジネス管理ソフトウェア“Websphere”、データベース・ソフトウェア“DB2”、ネットワーク及び記憶装置の中央管理ソフトウェア“Tivoli”。
ソフトウェア・ビジネス再編計画の趣旨は異なる製品間の相互補完機能や連動機能を活用し、顧客のニーズに密着したソリューションを提供することにある。このため、IBM Indiaのセールス及び支援スタッフは今年初、全員米国に赴き、新戦略に基づく訓練を受けた。IBM Indiaは独立系ソフトウェア会社(ISV:independent software vendors)と手を携え、顧客の作業現場に赴き、顧客のニーズを的確に把握、緊密な関係の構築目指す。また顧客のニーズに関する理解に基づき、ＩＳＶと協力してソリューションを開発する。具体的には先ず3ヶ月間のオンサイト・サポートを顧客に提供、その後電話を通じた支援に転換する。またこれまで同様ソフトウェア・ソリューションも平行して提供して行く。
IBM Indiaは9000人のスタッフを擁し、カルナタカ州Bangaloreとマハラシュトラ州Puneのグローバル・ソフトウェア・ラブには合計1000人以上のソフトウェア専門家を配置している。ＩＢＭは1992年にインドに進出、1999年にIBM India Limitedを設立した。ＩＢＭは2004年には140億米ドルのソフトウェア・ビジネスのガイドラインを作成し、ソフトウェア市場におけるプレゼンスの拡張を図ると言う｡