SEAnews 2004-04-02 ArtNo.33121

【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbai拠点のTata Power Company Ltd(TPC)は、その広帯域サービスを、カルナタカ州Bangalore、Delhi、マハラシュトラ州Puneを含む他の都市にまで拡張する計画だ｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月30日伝えたところによると、ＴＰＣのFirdose Vandrevala重役(MD)は同紙に以上の計画を語った。それによると、100クロー(US$2211万)を投じ、いわゆるキャリアズ・キャリア(carriers' carrier:電気通信設備を他の事業者に貸し出す『卸電気通信役務』)ビジネスをムンバイ以外の都市にまで拡張することを計画、当面プネー、デリー、バンガロールの3都市を対象として検討している。これらの地域には既に光りファイバー・ケーブルが敷設されており、ネットワークの構築に新規投資を行う必要はない。ＴＰＣはムンバイ市内に延べ800キロの光ファイバー網を擁し、同ネットワークはプネーに達している。ムンバイとプネーはインド国内の光ファイバー・キャパシティーの35％を占める。
キャリアズ・キャリア・ビジネスは営業初年度に利益計上が見込まれ、ＴＰＣはその広帯域部門“Tata Power Broadband(TPB)”を子会社として分離・独立させることを検討している。何故なら広帯域ビジネスのワーク・カルチャーはＴＰＣの中核ビジネスとは大きく異なるため。
他の非中核ビジネスの中では、Strategic Electronics部門(SED)も利益を計上できそうだ。同部門は前年は20クロー(US$442万)余の損失を計上したが、2003－04年度の売上げは60クロー(US$1326万)に達し、黒字転換が見込まれる。ＳＥＤの売上げは向こう4－5年間に400－500クロー(US$8843万-1.105億)に拡大するものと期待される。ＳＥＤが開発したミサイル誘導や測位システム等の電子／ソフトウェア・ベースの技術は、何れも国防用途のもので、輸出は考えていない。この種の技術の移転には限界があり、ＴＰＣや政府が国防面の不利益を生じないと判断した場合を除き、国外に持ち出すことは問題があると言う。