SEAnews 2004-03-31 ArtNo.33110

【ニューデリー】国営Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)は、インド中央部における石油製品の供給を確保する狙いから、やはり政府系のBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)が6354クロー(US$14.05億)を投じてマドヤプラデシュ州Binaに建設する製油所Bharat Oman Refinery Ltd (BORL)に出資する計画だ。
インディアン・エクスプレスが3月29日業界筋の言として報じたところによると、ＨＰＣＬはBORLへの出資問題をBPCLと協議しているが、まだ如何なる合意にも達していない。
マドヤプラデシュ州においてガソリン／ディーゼル／液化石油ガス(LPG)／灯油合計140万－160万トンの販売を計画するＨＰＣＬは、年間600万トンの石油製品を生産するBina製油所から供給を受けることを検討している。
ＢＰＣＬは2008年下半期に完成する予定のBina製油所に51％、Oman Oil Companyが別に2％を出資、残りの47％のシェアは戦略パートナーにオファーされる。
ＢＰＣＬはより多くのＬＰＧを生産するため、石油製品の生産比率に調整を加えており、同調整後、ＨＰＣＬと生産分与協定を結び、その後でＨＰＣＬの出資率を算出する方針だ。
一方、BORLはマドヤプラデシュ州政府に､同州内で販売される石油製品に対する販売税を少なくとも11年間免除するよう求めている。これはオリッサ州政府がIndian Oil Corporation(IOC)のParadip製油所プロジェクトに認めた条件に倣ったもので、この他、キャプティブ発電所に対する電力税と関連税の免除も求めている。マドヤプラデシュ州はガソリンとディーゼルに28.5％、ＬＰＧに12％の販売税を課しており、灯油には販売税を課していない。ちなみにグジャラート州政府もJamnagar製油所に対し15年間販売税を免除することを認めている。