SEAnews 2004-03-31 ArtNo.33096

【ニューデリー】インドは今年9月にパリで催される鉄鋼産業補助に関する経済協力開発機構(OECD)の会議に向け中国やブラジル等、他の発展途上国と共同グループ(common group)の組織を図っている。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズ、が3月27日報じたところによると、このほど国連貿易開発会議(UNCTAD)の賛助を得て催された鉄鋼部門における貿易不均衡(trade distortions)に関するセミナーの席上、鉄鋼省のJP Singh次官補は以上の消息を語った｡インド代表団を率いて9月にパリに赴きＯＥＣＤ会議に出席する予定のSingh次官補によると、インドは目下中国、ブラジル、エジプトと、先進国との鉄鋼補助討議に際して共同グループを組織する問題を協議しており、今月中にさらに話し合いが行われる。パリ会議は、世界貿易機構(WTO)の反補助協定(anti-subsidy agreement)が先進国の補助行為を効果的に防止していないことから開かれるもので、米国、日本、韓国、オーストラリア、ロシア、カナダを含む35ヵ国が参加する。全ての鉄鋼補助の禁止と、全ての国、取り分け途上国の免責事項が討議の中心になる。このためインド政府は他の途上国と接触し、補助問題に関する意見の相違を克服、ＯＥＣＤ会議に先立って途上国の共通基盤を確立することを目指している。
途上国は鉄鋼生産能力の継続的拡張と鉄鋼新規プロジェクトに対する補助容認を求めている。インドはそれに加え国内鉄鋼消費が国際水準に達するまでの間補助を認めることを要求している。現在日本の国民一人当たりの鉄鋼消費量は600キロ、米国は400キロであるのに対しインドは約30キロに過ぎない。インドはまた年産50万トン未満の小規模ユニットは、補助問題の討議から一切除外することを求めている。
一方、鉄鋼省はステンレス・スチール、合金、合金鉄メーカー等、様々な業界団体から関税優待払い戻し(Duty Entitlement Payback)スキームの復活を求める陳情を受けており、こうした要求は商工省に伝えてある。しかし今年3月27日以来凍結されている関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキームを復活する如何なる提案も財政問題を伴うことを配慮せねばならないと言う。