SEAnews 2004-03-29 ArtNo.33081

【ニューデリー】インドと中国が自由貿易協定(FTA)を結ぶなどと言えば、多くのものが眉につばをするが、先週2日間にわたり北京で開かれた中国インド合同研究グループ(JSG:Sino-Indian joint study group)の会議の席上、両国間のＦＴＡ及び包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)締結に伴うメリットと落とし穴が集中討議された。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが3月25／26日伝えたところによると、両国間の往復貿易は2002－03年には前年比53.6％増の76億米ドルに達したが、こうした状況を背景に中国の薄煕来商務部長は席上、中国とインドの間には強力な経済的相互補完関係が存在すると指摘、両国間の経済協力拡大の前途を保証した。同氏によれば、双方は明確な里程標を作成し、貿易／投資／その他の領域における協力エリアを研究、個々の領域における経済協力の5カ年計画を立案するべきである。
インド側代表団の団長を務めたインド中央銀行のRakesh Mohan副総裁は「インドと中国は、経済開発と生活水準向上に向け類似した問題を抱えている。このため、両国の経済協力の潜在性は大きい。インドは中国との理解及び協力関係を強化し、合同研究の目標を実現、相互の経済開発に寄与する用意がある」と語った。
合同会議は、ＪＳＧのフレームワーク、作業内容、機能方式等について話し合い、双方は、協力して12月末までに両国政府に経済貿易協力提案を提出することに自信を表明した｡