SEAnews 2004-03-24 ArtNo.33064

【ニューデリー】衣料品に対する貿易割当制度が2005年初に撤廃されるのに伴いインドは、中国に次ぐ大きな恩恵を享受できる見通しだ。
デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが3月21日伝えたところによると、McKinsey and Coは最近の報告書の中で以上のように見通している。しかし同レポートは、「多角的繊維協定(MFA:Multi Fibre Agreement)下の衣料品輸出に対する割当規制撤廃の恩恵は、制度改革が伴わないなら縮小するだろう」と警鐘、制度改革の例として労働法の改正やインフラストラクチャーのボトルネック除去を指摘している。
報告書によれば、インド繊維産業は、競争力有る労働コストとある種の領域における卓越した能力を備えており、他国に比べ優位に立っている。そのことは高い割当消化率からも窺える。もし必要な改革がなされるなら、インドの繊維輸出成長率は現在の平均6％から15乃至18％に加速するものと見られる。譬え、中国のシェアを奪うことが出来なくても、また自由貿易地域(free trade zones)に対抗できなくても、こうした輸出成長率は実現でき、2008年までには250億米ドル、2013年までには300億米ドルの繊維輸出を達成できる。
しかし改革が不十分なら繊維輸出の年間平均成長率は8％にとどまる。インド政府はこれまでに多少の改革を実行したものの、なお多くのやるべきことが残されており、またより多くの外国直接投資を誘致せねばならない。例えばニットウェアの残る部分の小規模産業指定解除、衣料／繊維／繊維機械に対する輸入関税引き下げ等を通じ、国内における自由な競争環境を醸成せねばならない。また繊維・衣料品の輸入関税はASEANと同水準に引き下げる必要があると言う。