SEAnews 2004-03-24 ArtNo.33053

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、Gail (India) Ltdの全国ガス・パイプライン網計画を承認する前にガス価格の監督機関を設置するよう政府に提案した。
ビジネス・スタンダードが3月22日報じたところによると、計画委員会に対する3月18日のプレゼンテーションの中でGAILは全国ガス・パイプライン網計画の実行機関としてそれ自身を売り込んだ。しかし計画委員会は、「国会に上程された『2002年石油産業監督法(Petroleum Regulatory Bill, 2002)』の条文は、無差別公開アクセスの原則の下に複数のプレーヤーにパイプラインを敷設・経営することを認めており、ガス・インフラストラクチャーの如何なる領域にしろGAILに独占権を認めるのは、同法の趣旨を後退させることになる」と回答した。
計画委員会の説明によれば、ガスのディストリビューションは、無差別オープン・アクセスの原則の下にいわゆる『ガス輸送の自然独占』が解体された結果誕生したビジネスである。電力部門においては、競争を導入するためディストリビューションを送電事業から解き放したが、上流部門と下流部門の双方に権益を有するガス部門最大のトレーダーGAILは、かえってこれらを統合化するよう提案した。無差別の原則の下に輸送手段の経営を開放することなく、GAILが求めるような独占権が認められた例は世界的に存在しない。ガス輸送業務は、独占的ガス運送業者から分離されねばならず、そのような開放措置は、自然独占につながる全国パイプラインの独占権付与に先行せねばならないと言う。