SEAnews 2004-03-19 ArtNo.33035

【ニューデリー】インドとタイの自由貿易協定(FTA:free trade agreement)交渉は、原産地規制(Rules of Origin)を巡る意見の相違が解けず、依然平行線を辿っている。
インディアン・エクスプレスが3月17日報じたところによると、タイは6桁の統一システム(HS:harmonised system)をベースにした付加価値比率を提案しているが、インドは4桁のシステムに固執している。インド側は、6桁のＨＳ分類は、輸入品にさしたる価値を付加することなく、原産地の認定を受けることを可能にするが、4桁のＨＳ分類は実際の付加価値に近い、よりバランスのとれた判定を保証すると主張している。
インド／タイ間のＦＴＡは当初2004年3月1日に発効する予定だったが、主にＲＯＯを巡る意見の対立から、発効期日は7月に延期された。タイは当該国における付加価値が40％に達するなら原産地と認定するよう求めている。これに対してインドは4桁のＨＳ分類コードを採用するなら、40％の基準を受け入れるが、6桁のＨＳ分類コードを採用するなら、付加価値の比率を50％以上に引き上げる必要があるとしている。