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2004-03-19 ArtNo.33035
◆インド/タイ自由貿易協議、原産地規制巡り依然膠着
【ニューデリー】インドとタイの自由貿易協定(FTA:free trade agreement)交渉は、原産地規制(Rules of Origin)を巡る意見の相違が解けず、依然平行線を辿っている。
インディアン・エクスプレスが3月17日報じたところによると、タイは6桁の統一システム(HS:harmonised system)をベースにした付加価値比率を提案しているが、インドは4桁のシステムに固執している。インド側は、6桁のHS分類は、輸入品にさしたる価値を付加することなく、原産地の認定を受けることを可能にするが、4桁のHS分類は実際の付加価値に近い、よりバランスのとれた判定を保証すると主張している。
インド/タイ間のFTAは当初2004年3月1日に発効する予定だったが、主にROOを巡る意見の対立から、発効期日は7月に延期された。タイは当該国における付加価値が40%に達するなら原産地と認定するよう求めている。これに対してインドは4桁のHS分類コードを採用するなら、40%の基準を受け入れるが、6桁のHS分類コードを採用するなら、付加価値の比率を50%以上に引き上げる必要があるとしている。
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