SEAnews 2004-03-17 ArtNo.33018

【ニューデリー】輸出業界は政府が採用した、“所得税法(Income-Tax Act)セクション80 HHC下の所得税優遇措置の廃止”、“関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)適応比率の引き下げ”、“ＤＥＰＢクレジット利益に対する所得税の課税”等の措置に不満を訴えて来たが、インド政府はこのほど、輸出振興活動に中期的に450クロー(US$9949万)を新規注入する方針を決めた。
エコノミック・タイムズが3月15日、政府筋の言として伝えたところによると、改良された“市場アクセス・イニシアチブ(MAI:Market Access Initiative)”スキームの下、世界貿易機関(WTO)の基準に沿った輸出振興戦略の立案や製品開発活動にも補助金が支出されることになった。
大蔵省は次期会計年度にＭＡＩに140クロー(US$3095万)を拠出、向こう数年も同レベル乃至は高めの予算を組む方針を決めた。この結果、ＭＡＩの向こう4年間の合計予算規模は450クロー近くに達する。地元輸出業者は特定の市場に倉庫やショールームを設ける際、ＭＡＩを通じ補助を受けられる。しかし、これまで実施されて来た“市場開拓補助(MDA:market development assistance)”は段階的に廃止されると言う。