SEAnews 2004-03-15 ArtNo.33001

【チェンナイ】タミールナド州Chennai周辺に向こう3－4年内に情報技術(IT)者約10万人分の就業機会が創出される見通しだ｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月12日報じたところによると、これは、Infosys、Wipro、Tata Consultancy Services(TCS)等の主要ＩＴプレーヤーが新デベロプメント・センターを開設するため。
タミールナド州政府ＩＴ事業部のVivek Harinarain次長はこのほど催されたＢＰＯ(business process outsourcing)セミナーの会場で、報道界に以上の消息を語った｡それによると、InfosysとWiproのデベロプメント・センターだけで2万－2万5000人分のＩＴ就業機会が創出され、ＴＣＳも1万人以上の雇用を予定している。Cognizant Technology Solutionsはチェンナイ近郊に大型デベロプメント・センターを設置、3000人以上の雇用を予定している。Verizonがチェンナイ市内に設けた施設も近く約800人を雇用する。この他、過去数週間に8社が市内に拠点を設けている。このためチェンナイは遠からずカルナタカ州Bangaloreを追い越し、国内最大のＩＴ収入を稼ぐことになる。
InfosysはMahindra Industrial Parkの130エーカーの土地に1400クロー(US$3.1億)を、WiproはOld Mahabalipuram Roadの既存施設に隣接した80エーカーの土地に1100クロー(US$2.43億)をそれぞれ投資、新デベロプメント・センターを設ける。ＴＣＳも同ＩＴコリドーに新キャンパスを設ける。
一方、チェンナイ港とEnnore港は、チェンナイ市に、他の都市に勝るＩＴハードウェア拠点としてのメリットを与えている。タミールナド州は2003－04年に8000クロー(US$17.69億)のＩＴ売上げを見込んでおり、この内1000クロー(US$2.21億)がＩＴハードウェア収入で占められる見通しと言う。