SEAnews 2004-03-03 ArtNo.32919

【ムンバイ】鉄鋼業界は、政府が鉄鋼ユーザーに迎合し、輸入関税および消費税率を引き下げ、輸出を奨励する関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)や税払い戻し(duty drawback)スキームを停止したことは、鉄鋼産業を継子扱いするものであると反発、一連の措置の効果にも疑問を呈している。
インディアン・エクスプレスが3月1日報じたところによると、インド鉄鋼会議所(SCI:Steel Chamber of India)のAshok Ghiya会頭は「原料の供給不足が依然として業界の主要関心事」とするとともに、「政府の一連の措置は一体何を目指しているのか」、「何らかの利益を生み出すことができるのか」と業界の疑問を提起した｡
鉄鋼業界の幹部は、「政府の一連の措置に関わらず、何れの鉄鋼会社も、向こう1四半期、価格を一定レベルに抑制することを約束することはできない」、「国内の熱間圧延(HR)コイル価格は国際価格に連動しており、後者は過去数ヶ月青天井の値上がりを見ている」と指摘した。同氏によれば、国際ＨＲ価格はトン当たり550－580米ドルに達し、その結果国内価格も2万5000－2万6000ルピーの水準にある。恣意的に値上げされた訳ではなく、国内価格は、これまでも、またこれからも国際価格の変動、インプット・コスト、原料供給、世界的需給バランスに依存している。
アナリストによると、鉄鋼ユーザー業界は、鉄鋼価格の上昇に対する不満を訴えているが、過去6ヶ月、依然として良好な収益性を維持している。それに対して、国内及び海外の需要が堅調にも関わらず、鉄鋼会社の利益は、インプット・コストの急騰に祟られ、僅かに改善したにとどまっている。
鉄鋼業界の別の幹部は、「過去数週間に政府が一連の新措置を発表したにも関わらず、鉄鋼業界が直面する状況は何ら改善していない。同業界は依然として、石炭、コークス、鉄鉱石の供給不足に悩まされている。今後小規模プレーヤーが操短を強いられる事態も予想される」と指摘した。