【ニューデリー】インド政府は2月29日、鉄鋼価格の急騰に歯止めをかける狙いから各種グレードの鉄鋼製品や石炭製品に対する消費税と関税を即日大幅に引き下げると発表した。
デカン・ヘラルドが3月1日、またエコノミック・タイムズが2月29日、政府通達を引用し報じたところによると、銑鉄、合金鉄、ペレットを含む全ての鉄鋼製品に対する中央消費税率はこれまでの16％から8％に、銑鉄の輸入関税は同10％から5％に、無煙炭、瀝青炭、一般炭等の非コークス用炭に対する関税率は15％から5％に、それぞれ引き下げられた。
これまで5％の税が課されていたアッシュ含有率12％以下のコークス用炭の関税は完全に撤廃された。しかしアッシュ含有率12％を超えるものについては15％の関税が課される。
各種鉄鋼製品や燃料に対する消費税と関税の引き下げは、Atal Behari Vajpayee首相が2月27日に主宰した関係省庁のハイレベル会議の席で決まったパッケージの一部。同パッケージの目的は、自動車／建設／住宅／小規模産業等、国内の成長領域に合理的な価格で鉄鋼の供給を拡大することにある。インド政府はこれに先立つ2月24日に銑鉄の輸入関税を20％から10％に引き下げたばかり。
インド政府は鉄鋼製品の輸出を抑制する狙いから既に鉄鋼輸出に対する“関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)”スキームの適応を停止している。
Steel Authority of India Ltd (SAIL)およびTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)を含む主要鉄鋼会社は、政府の呼びかけに応え、小規模産業や二次鉄鋼メーカーに対する供給価格をトン当たり最大2000ルピー引き下げることを認めた。
しかし民間部門の鉄鋼メーカーは、ＤＥＰＢ等の輸出奨励措置の停止は、これまでの政策に逆行するものと反発している。Essar Steelのスポークスマン、J Mehra氏はＰＴＩ通信に「国内には需要を上回る供給能力が存在し、こうした製品は輸出する他ない。奨励措置の停止は鉄鋼業界に打撃を与える」と不満を述べた。しかしMehra氏は消費税の引き下げは歓迎、「消費税率の引き下げは、需要の拡大を促し、エンド・ユーザー、取り分け建設業界に恩恵を及ぼす」と語った。
ＳＡＩＬのV S Jain会長は「政府が採用した手段は何れも、国内価格の安定に寄与する。ＳＡＩＬは消費税率引き下げの利益は顧客に還元する」と語った。