SEAnews 2004-02-23 ArtNo.32859

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は21日、同一サークル内のテレコム企業の合併・買収に関わるガイド・ラインを発表した。
デカン・ヘラルドとインディアン・エクスプレスが2月22日報じたところによると、新ガイドラインの下、合併・買収後も1サークル内に最低3社のテレコム・サービス・プロバイダーが存在せねばならず、合併・買収により誕生した当該サービス・プロバイダーの市場シェアは67％を超えることはできない。
合併に関しては、ＤＯＴの事前承認が必要とされ、セル式電話会社とセル式電話会社、基本電話会社と基本電話会社、統一ライセンス所持者と統一ライセンス所持者、基本電話会社と統一ライセンス所持者、セル式電話会社と統一ライセンス所持者と言った特定のカテゴリー間でのみ認められる。
ＤＯＴはまた『合併後の組織の帯域(spectrum)は、メトロ及びカテゴリーＡサークルの場合、1業者1サービス・エリア当たり最大15ＭＨｚ、カテゴリーＢ及びＣサークルの場合1業者1サービス・エリア当たり12.4ＭＨｚを上限として合併されねばならない』と言うインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案を支持している。
合併後の組織はライセンス料の差額等、所定の料金を支払わねばならない。またＴＲＡＩの提案通り、ガイドラインは1年ごとに見直される。
ＤＯＴが今回発表したガイドラインは、大筋でＴＲＡＩが今年1月30日に発表した提案内容に一致している。ＴＲＡＩの提案には、別に複数の市場独占防止措置が含まれていた｡ＴＲＡＩはこの他、合併されたサービス・プロバイダーの市場シェアが50％を超えないか、トップ2社の市場シェアが75％以上に達しないかを、綿密に点検するよう提案、さらにテレコム企業の合併は全てＴＲＡＩに通知されねばならず、合併後の組織はライセンス発行者ＤＯＴの承認を得ねばならないと述べていた。
ＴＲＡＩは予定されるもしくは完了した合併に介入乃至審問する権利を留保している。
セル式電話業者は、政府が1サークル内の合併に関するガイドラインを発表したことを歓迎、『ガイドラインは進歩的かつ現実的なもの』と評価している。ガイドラインの発表により今後業界再編が加速される見通しと言う。