SEAnews 2004-02-18 ArtNo.32839

【ニューデリー】インド政府は、『全国電子政府実行計画(National E-Governance Action Plan)』を承認するとともに、同計画の下、中央・地方政府レベルで進める20以上のミッション・モード(Mission Mode)プロジェクトを確認した｡
エコノミック・タイムズが2月15日情報技術部(IT Department)筋の消息として報じたところによると、全国電子政府実行計画は2003－07年の間に推進され、Ｅガバナンスのフレームワーク構築が目指される。同計画は、昨年11月にAtal Bihari Vajpayee首相に提出されたものだが、計画はこのほど原則的に承認され、全般的内容や実施方式、管理構造も了承された。
中央政府レベルのミッション・モード・プロジェクトには、所得税、パスポート、ビザ、移民局、DCA(Department of Company Affairs)21、保険、ナショナル・シチズン・データベース、中央消費税、年金、銀行等が含まれる。
また州政府レベルのミッション・モード・プロジェクトには、土地登記、道路交通、不動産登記、農業、財務、自治体、gram panchyats、商業税、連邦直轄地警察等が掲げられている。
関係予算支出は計画委員会と大蔵省により別個に承認される。目下関係省庁はプロジェクトの優先順位や必要経費の見積もりを進めていると言う。