【ニューデリー】大蔵省が最高関税率を25％から20％に引き下げ、4％の特別付加税(SAD:Special Additional Duty)を撤廃すると発表したのを受けて、消費者用電子製品メーカーの多くが値下げを行い、減税の恩恵を顧客に移転している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが2月14日報じたところによると、Samsung India Electronics幹部は、「最高関税率の引き下げと特別付加税の撤廃は輸入ハイエンド製品のコストを下降させる。このためプラズマＴＶ、ＬＣＤプロジェクトションＴＶ、サイド・バイ・サイド冷蔵庫の価格を4－5％引き下げた」と語った。
Sony Indiaもカテゴリーにより5－16％値下げした。WEGAフラット・カラー・テレビジョンの最高小売価格(MRP)は5－10％、ハイファイ・システムは8－10％、カムコーダーとデジタル・スチル・カメラは8－16％、それぞれ値下げされた｡
しかしLG Electronics India Pvt Ltd(LGEIL)消費者用電子製品部門のC. M. Singh主任は、「如何なる値下げも計画していない。ハイエンド製品は値下げ圧力を受けているが、一層値下げする余地はない」と語った。
Philips India Ltd消費者用電子部門のD. Shivkumar副社長は「携帯電話、ＤＶＤ、オーディオ製品を5－10％値下げした。しかしカラー・テレビジョンは値下げしない」と語った｡LGとSamsungも、ＣＴＶは最近値下げしたばかりのため、政府発表を受けて直ちに値下げする計画はないとしている。
市場調査会社ORG-GfKによると、2003年を通じた各社のフラットＴＶ市場シェアはSamsungが23.7％でトップ、ＬＧとSonyが各22.2％で、共に2位につけている。