SEAnews 2004-02-16 ArtNo.32824

【アーマダバード】プラスチック・ポリマーに対する高率な輸入関税が撤廃されるなら、国内プラスチック産業は、より高い成長が望め、輸出成長率も20％に達するものと見られる。
ビジネス・スタンダードが2月12日報じたところによると、インド産業連盟(CII)はこのほど発表した報告書において以上の指摘を行った｡それによると、プラスチック産業の主要原料、プラスチック・ポリマーに対する輸入関税は新予算案発表後も25％のピーク・レートが維持されている。
グジャラート州プラスチック製造業者協会(GSPMA:Gujarat State Plastic Manufacturers' Association)執行理事会のHasmukh Patel会長によると、プラスチック原料の70％以上がグジャラート州で生産されており、またグジャラート州は国内プラスチック産業の15％ほどのシェアを占めている。仮にプラスチック原料に対する輸入関税が引き下げられるなら、インドのプラスチック産業は国際的競争力を備え、中国との厳しい競争にも耐えられると言う。
ＣＩＩによると、付加価値税が導入された後、ポリマー産業は、ナフサと天然ガスに対する15－20％の販売税を支払う必要がなくなるため、ナフサのコストは大幅に下降する。政府はまた、ナフサ等の原料の輸入関税を少なくとも5％ポイント引き下げる必要がある。
保留条項に関する政策は、ポリマー産業の輸出貿易参加の機会を奪った。セントラルＶＡＴ(cenvat)及び販売税の高水準な課税率を維持するなら、グレー・マーケットの成長が促進されるだけである。プラスチック製の食卓用器具／台所用品／家庭用品は、ステンレス／ガラス／アルミニウム製のものと同様に処遇するべきである。
今会計年度、プラスチック産業は12％の成長が見込まれるが、同成長は原料輸出に大きく依存しており、完成品ではない。原料に対する輸入関税は近隣諸国のそれを上回っており、国内プラスチック産業は完成品領域において中国との厳しい競争に直面している。主要コモディティーのプラスチックは、ＶＡＴ4％／消費税8％のカテゴリーに分類されるべきである。
プラスチック産業の技術向上を促す上から、プラスチック鋳造機械の輸入税も合理的水準に引き下げられねばならないと言う。