SEAnews 2004-02-16 ArtNo.32819

【ニューデリー】家電／耐久消費財産業は、国内4地域の不均衡な成長に直面、地域性問題の克服を迫られている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月13日報じたところによると、消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)オフィシャルは同紙に以上の消息を語った｡それによると、市場環境は人口統計学的動態と州ごとに異なる税制により大きく左右されている。
カラー・テラビジョン販売は2003年の800万台から2004年には950万台に、冷蔵庫は同350万台から385万台に、洗濯機は同140万台から150万台に、電子レンジは同24万台から27万5000台に、それぞれ拡大が予想され、フラットＴＶと霜取り不要冷蔵庫の最大限の成長を実現することが鍵と見なされている。フラットＴＶに関しては12－13％から20％の成長が目標にされているが、業界観測筋は、「こうした成長目標を達成するには、ある種のマクロ的問題を克服する必要がある」と指摘する。
ＣＥＴＭＡオフィシャルによると、業界が直面する問題や成長促進要因を地域ごとに点検するため、業界プレーヤーのブレーンストーミング・セションが企画され、昨年12月にタミールナド州Chennaiにおいて最初のセションが開かれた。今年1月にもマハラシュトラ州Mumbaiで催されており、これらのセションを通じて、西部地区は北部地区に比べ、概して市場の成長が鈍いこと等が改めて確認された。例えば洗濯機の場合北部地区では10％の成長が見られたのに、西部地区では微増にとどまり、電子レンジに関しては北部地区で25％の成長が記録されたのに、西部地区は20％未満の成長にとどまった。またＣＴＶ市場は北部地区では17％成長したが、西部地区は12％にとどまった｡こうした相違が生じた理由には、西部地区の販売税率が高く、製品価格が割高なことが挙げられる。
また北部地区では、ウタランチャル州とヒマチャルプラデシュ州に設けられたユニットに対する免税措置により、キャパシティーの細分化が生じるのではないかと懸念されている。これ以前には1工場当たり10万ユニット以上の生産規模が保たれていたが、新優遇措置の恩恵を享受するため、上記2州に新工場が増設され、規模の経済性や品質水準の維持が難しくなる可能性がある。業界はまたロジスティクス上の問題に直面している。
一方、南部の消費者の間では、家電製品(home appliances)に比べ、消費者用電子製品(CTV/ｴｱｺﾝ)の優先順位が低い。さらに東部地区の普及率は全国的に最も低い。
こうした中で工業部門が、消費者とのインターフェースの役割を務める商業部門とより密接な協力態勢を構築することが、急務と認識されている。