SEAnews 2004-01-16 ArtNo.32656

【ハイデラバード】国内情報技術(IT)ハードウェア産業は、最近蔵相が発表した税減免措置の恩恵を享受し、次期会計年度に30％の成長を遂げるものと予想される。
ヒンドゥー･ビジネス･ラインが1月14日報じたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)のSunil Mehta副会頭はこのほど記者会見し、以上の見通しを語った。それによると税減免措置によりパーソナル・コンピューター(PC)の価格は14－15％下降する。この結果、ＰＣの普及が加速され、ハードウェアの需要拡大に拍車がかかる。2003－04年のＰＣ予想販売台数は280万台から300万台に上方修正されたが、2004－05年には370万乃至400万台の販売が見込まれる。こうしたＰＣ販売の急成長は様々なアプリケーションに波及効果を及ぼすものと予想される。
国内で利用されているＣＤＭＡ携帯電話端末の数も、現在は600万ユニット強だが、2004年末までには2500万ユニットを超えるものと見られる｡
ハードウェア部門自体、コスト低下の恩恵を受け成長が加速される｡同部門は電子政府プロジェクト等の一連のイニシアチブにより既に成長基調に有る。例えば所得税局や被雇用者積立基金(EPF)のコンピューター化により、それぞれ1500万人と2500万人のユーザーの申請処理がオンライン化される。これによりＰＣの普及は一層加速されるはずと言う。