SEAnews 2004-01-09 ArtNo.32605

【ニューデリー】高水準な輸入関税の下で鉄鋼価格が持続的上昇を見たことから、インド国内で製造するよりタイからコンポーネントを輸入した方が割安になっている。
ビジネス･スタンダードが1月3日伝えたところによると、Toyota Kirloskar MotorのK K Swamy副ＭＤ補は同紙に以上の消息を語った。インド国内の鉄鋼メーカーは1月1日、再度熱間圧延(HR)鋼価格をトン当たり1500ルピー引き上げた｡これにより昨年初以来の値上げ幅は49％に達した｡鉄鋼価格が上昇し続け、先行きの見通しが立たないため、地元製造業界は深刻な影響を受けている。加えて輸入基本関税は25％と、高水準に維持されている。この種の輸入関税は産業の成長に有害である。
タイに大規模な製造拠点を有するトヨタは、エンジンとスチール・パネルをタイから輸入しており、近く締結されるタイとの自由貿易協定(FTA)により最大の恩恵を享受するものと見られている。このため少なからぬ地元自動車コンポーネント･メーカーやカー･メーカーが苦情を訴えて来た｡
この点に関してSwamy氏は、「トヨタは関税の引き下げを支持するが同時に、地元ベンダーの成長を支援する。これは同社の国際戦略に基づくものである。もし関税率が引き下げられるなら、スチール･パネルもインド国内で製造する用意がある」と語った。スチール・パネルもタイとのＦＴＡ協定適応品目リストに名を連ねている。自動車メーカーが輸入する鉄鋼製品にタイは5－7％の税を課し、完成品を輸出するものには、税還付の便宜も提供している。これに対してインドの基本関税は25％で、有効課税率は28－30％に及ぶ。このためタイでコンポーネントを製造するなら、インドに比べ23％ポイント税負担が軽減される。
Swamy氏によると、インドにおける鉄鋼の値上げは余りに頻繁で、鉄鋼製品ユーザーの利益を少しも配慮していない。トヨタの長期契約は今年4月まで有効だが、今月初の鉄鋼値上げの影響を既に受けていると言う。
少なからぬ自動車メーカーが乗用車の販売価格を2－5％上方修正するとしているが、業界筋によると、譬え完成車の販売価格を2％引き上げても、コスト上昇を40－50％カバーできるに過ぎないと言う。