SEAnews 2004-01-09 ArtNo.32604

【ニューデリー】インドは自動車コンポーネントのグローバル・ソーシング拠点として注目されつつあるが、地元自動車部品業界は、今月を含め一連の鉄鋼製品値上げにより、深刻な打撃を受けている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月7日報じたところによると、自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)のK.V. Shetty会頭はその声明の中で以上のように指摘した。それによると、自動車部品業界は、地元OEM(original equipment manufacturers:他のﾒｰｶｰが作った製品を自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞとしてOEM販売している企業)や国際顧客と結んだ長期納入契約の価格を再交渉することができない。実際のところ自動車部品産業は、納入契約の締結に際して、納入量の保証もなく、値下げを強いられているのが現状である。
こうしたことから鉄鋼価格の急騰は、国内販売の面でも、輸出の面でも自動車部品業界に深刻な打撃を与えている。昨年1年間に鉄鋼製品は7回以上値上げされた｡
鉄鋼メーカーが合理的価格で長期契約を結ぶことに応じるなら、自動車部品業界はＯＥＭに対して安定した価格で部品を納入できる。しかし鉄鋼メーカーは長期契約に消極的姿勢をとっている。
鉄鋼の頻繁な値上げが行われる中で、インドが他の国と自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)を結ぶなら、地元自動車部品業界の競争力は一層減退する。取り分け他のＦＴＡ締結国の諸税がインドの税率を遙かに下回る現状ではなおさらである。例えば、タイにおける原料に対する輸入関税は5－10％に過ぎない。
こうしたことから鉄鋼の頻繁な値上げは、低コスト製造拠点としてのインドの競争力を弱体化させ、インドはタイや中国に太刀打ちできなくなると言う。