SEAnews 2003-12-15 ArtNo.32513

【コルカタ】西ベンガル州のショーケース・プロジェクト、Haldia Petrochemicals Ltd (HPL)の支配権益獲得を目指す、国営企業2社Indian Oil Corporation (IOC)とGAIL Indiaの争奪戦が再燃している。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月12日報じたところによると、ＧＡＩＬはこれまでＨＰＬに対して200クロー(US$4412万)の新資金を注入することを認めていたが、今や同注入額を600クロー(US$1.32億)に引き上げ、必要なら一層の投資にも応じる姿勢を見せている。これに対してＩＯＣは700クロー(US$1.544億)の新資金を注入することを認めるとともに、上流／下流部門事業に別に5000クロー(US$11.03億)を投資すると提案している。
ＧＡＩＬのProshanto Banerjee会長によると、同社はＨＰＬのマネージメントにおける相応の役割と引き替えに600クローを注入する用意がある。GAILはこれ以前に法人債務再編(CDR:corporate debt restructuring)委員会に提出した再編案において、The Chatterjee Group (TCG)が注入を約束した468クロー(US$1.03億)の新資金の内200クローの負担を認めていたが、仮にＴＣＧが268クローの新資金の注入ができないなら、ＧＡＩＬは必要な額を引き受ける。最終的にどれほどの額を注入する必要があるかは、目下進められている債務再編パッケージの算定作業が完了後に明らかになると言う。
これに対してＩＯＣは西ベンガル州政府に送付した書簡の中で、改めて700クローの新資金注入を認めるとともに、スチレン、合成ゴム、コンデンセート・ユニットの他に、ポリプロピレン、ポリエチレン、クラッカー・ユニットを含む一連の下流部門プロジェクトに5000クローを投資する計画を明らかにした。
西ベンガル州政府のNirupam Sen工業部長は、この点に関して「中央政府は、ＨＰＬの戦略パートナーとして何れが適当か判断すべきだ。我々はＩＯＣにしろＧＡＩＬにしろ受け入れる用意が有る。両社の何れか一方が出資するのも良く、手を携えて出資するのも良い」と語った。
観測筋は、「ＣＤＲ委員会が最終的方針を決定することになるだろう。実際に必要な注入額が算出され、ＴＣＧもしくはＧＡＩＬが同資金を注入する十分な力を保持するか否かを見極めた後、委員会はあるいはＩＯＣに投資を求めるのではなかろうか」とコメントした。
一方、目下ＨＰＬに14％出資しているTata groupは最終的に4％のシェアを維持する方針と言う。