SEAnews 2003-12-08 ArtNo.32477

【ブーバネスワル】Indian Oil Corporation (IOC)が1万2400クロー(US$27.35億)を投じてオリッサ州Paradeepに年間原油処理能力800万トン製油所を建設する計画は、州政府が石油製品に対する販売税の11年間におよぶ優遇措置及び原油に対する入境税の免除を認めたことからようやく日の目を見る見通しだ｡
エコノミック・タイムズが12月4日伝えたところによると、インド中央政府は、オリッサ州政府とＩＯＣの合意を受けて、関係プロジェクトを認可するものと見られる。ＩＯＣはこれまでに同プロジェクト･サイトに500クロー(US$1.1億)余を注入したものの、州政府が税制優遇措置を認めず、加えてRam Naik石油・天然ガス相がプロジェクトのフィジビリティーを再調査すべきだとの所見を呈したことから過去3年間にわたり棚上げされて来た。
これ以前にオリッサ州政府は総額1378.1クロー(US$3.04億)の優遇措置を認めた他、商業生産開始から11年間にわたる販売税の支払いに代えＩＯＣが州政府に対して償還期間7年／クーポン・レート5％の社債を発行するのを認めた。
しかしＩＯＣが原油に対する入境税の徴収を恒久的に免除するよう要求したのに対して、州政府は5年間の免除を認めたにとどまり、両者間の一層の協議が続けられていた。消息筋によると、ＩＯＣはこの点に関して州政府の条件を受け入れたもようだ。ＩＯＣはまたプロジェクトの実行を2009年に1年繰り上げることも認めた。
パラディープ製油所プロジェクトは、新人民党(BJD:Biju Janata Dal)／インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)連立州政権の大きな得点になりそうだ。