SEAnews 2003-12-01 ArtNo.32428

【ジャムシェドプル】ジャールカンド州政府法律顧問は、25日に開廷されたデピューティ・コミッショナーズ･コートの席上、Tata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)の土地リース権の更新は不可能であり、Tiscoは1万エーカーに及ぶ全地域の新規リースを申請すべきであると証言した。
インディアン・エクスプレスが11月27日伝えたところによると、同法律顧問は席上また「Tiscoが136.53クロー(US$3012万)の未納金を全納後、州政府はTiscoのリース問題を検討する」との姿勢を明らかにした。
Tiscoはジャールカンド州において当初賃借した1万2000エーカーの土地の内、約1万エーカーのリース契約の更新を求めている。
土地リース契約の更新に応じぬ州政府に対するTiscoの訴えを審理しているジャールカンド高裁は11月4日の審理の際、12月10日の次回審理までに東Singhbhumデピューティ・コミショナーズ・コートにおける審問を受けるようTiscoに勧告した。
11月13日に催されたデピューティ・コミショナーズ・コートにおける審理の席上、Tiscoの弁護士は、スティール･シティーのためのリース契約書スケジュール4条文に基づく136.53クローの課徴金請求の撤回を州政府に命じるよう法廷に申請した。同課徴金の大きな部分はいわゆる“サラミ(土地評価額の上方修正や利子等)”だが、Tiscoはビハール土地改革法(Bihar Land Reforms Act)の下、同社が取得した土地に関してはサラミを徴収する余地はないとの立場を堅持している。
この日は州政府側の弁論が行われ、州政府弁護人は、「リース契約は1995年12月31日に期限が切れており、現時点において更新することは不可能で、新たな条件の下、新規契約を結ぶ外ない」、また「州政府はビハール土地改革法の下、その政策と行政命令条項に基づきサラミを徴収する権限を有する」と主張した。