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2003-11-26 ArtNo.32401
◆内外の企業がＡＰ州ハードウェア・パーク進出に関心
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad近郊Mamidipallyに開発中の“Electronic Hardware Park”への入居に半ダース以上のハードウェア･メジャーが関心を表明、州政府の電子ハードウェア企業誘致戦略が成果を上げつつある。
ビジネス･スタンダードが11月25日州政府筋の消息として報じたところによると、これらの企業には国内最大のパーソナル･コンピューター･メーカー、指導的なコンピューター・モニター製造会社が含まれ、目下事業化調査を進めている。
アンドラプラデシュ州政府が2001年8月にハードウェア・パーク構想とハードウェア・ポリシーを発表して以来、これまでに実際に工場施設を設けたのはVideocon Electronics Ltd(VEL)ただ1社に過ぎない。ＶＥＬのMadhusudhan Jhunjhunwala主任によると、同社はアンドラプラデシュ州の工場施設にこれまでに約100クロー(US$2206万)を投資したが、向こう数ヶ月中に一層の拡張を計画している。同工場は技術労働者を含め目下約350人を雇用していると言う。
州政府は国際空港建設予定地に隣接した約5000エーカーの土地にハードウェア･パークを開発することを計画、これまでに1100エーカーを収用、パイロット･プロジェクトとして内150エーカーの土地の造成を完了している。ＶＥＬの工場も同パイロット･プロジェクト用地に建設されている。州政府は最終的にハードウェア･パークを特別経済区(SEZ)にする計画だ｡
Software Technology Parks of India (STPI), HyderabadのM Vijay Kumar理事によると、アンドラプラデシュ州のハードウェア･パーク構想は、中央政府がDadra & Nagar Haveli直轄区のSilvassaやPondicherryを製造業者のタックス･ヘブンとして販促したことから、生彩を失ったが、国際空港／ＳＥＺとセットにした新たな誘致戦略が奏功し、再度投資家の関心を呼んでいると言う。
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