SEAnews 2003-11-21 ArtNo.32369

【コルカタ】Coal India Ltd (CIL)は、政府系National Thermal Power Corp (NTPC)、州電力局(SEB)、民間電力会社を含む電力部門をターゲットに、非コークス用炭洗浄施設への投資を誘致する計画だ｡
インディアン･エクスプレスが11月18日、ＣＩＬのLakshmi Chand会長兼石炭省副次官の言を引用し報じたところによると、2002－03年の洗浄済み石炭の供給量は6517万トンだった。2003年8月31日現在の国内火力発電能力は10万8930ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)で、内59％に相当する6万4456ＭＷは石炭を燃料としている。国産石炭は一般にアッシュ含有率が高く、理想的発電燃料とは言えない。しかし実験の結果、選別処理したアッシュ含有率34％未満の石炭を用いるなら、経済性を高められることが明らかになった｡
このためＣＩＬは2つの非コークス用炭洗浄施設を設けるとともに、5つのコークス用炭洗浄施設を非コークス用炭洗浄施設に転換することにより、2020万トンの洗浄キャパシティーを創出した｡
これ以前にＢＯＯ(建設･所有･経営)方式により3つの石炭洗浄施設の建設を試みたが、洗浄コストを巡る意見の不一致から洗浄後の石炭の供給先が確保できず、プロジェクトは立ち往生した。とは言え、電力会社との話し合いは依然続けられている。
こうしたことから最近のＣＩＩ子会社トップの会議で、以下の諸点を含む行動計画が立案された。
1）消費者との適切なタイアップをベースにした石炭洗浄施設の建設計画に、民間資本を誘致する。
2）NTPCやＳＥＢ等の主要消費者に独自の、もしくは民間部門との合弁方式の石炭洗浄施設の建設を働きかける。これにより洗浄後の石炭の供給先を確保する。
3）石炭会社は市場レートで用地をリース、必要なら水や電力も、相互に合意したレートと条件の下に供給する。
4）石炭会社／消費者／投資家の三者協定を結ぶ。
一方、ＣＩＬとTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は、洗浄後篩い落とされた不合格品の石炭を利用し、40ＭＷと20ＭＷのキャプティブ発電施設を設けており、これなどは洗浄施設の廃棄物の再利用に道を開くものと言う。