SEAnews 2003-11-21 ArtNo.32366

【ニューデリー】一部の鉄鋼会社は、最近海外顧客に対する価格を上方修正したが、運賃の値上がりがその一因になっている。
ビジネス･スタンダードが11月19日報じたところによると、インド産鉄鋼製品の中国向け輸出価格は先月トン当たり330米ドルから360米ドルに引き上げられた。Essar Steel幹部によると、新輸出契約は運賃上昇の影響を受けており、まだ値上げしていない鉄鋼メーカーも間もなく値上げするものと見られる。同社の西アジア及び東南アジア向け輸出は影響を受けていないが、これは長期のチャーター契約を採用しているため。しかし欧州向けは、スポット・マーケットでは最早競争力有る鉄鋼運賃は望めないため、今後影響を被る見通しだ。
Great Eastern Shipping CompanyのRajat Dutta重役(GM)によると、バラ荷乾貨物運賃が急騰しているが、バラ荷乾貨物輸送の大きな部分を鉄鋼及び鉄鋼関連品が占めている。このことは完成品価格に少なからぬ影響を及ぼすものと見られ、最終的に消費者がそのつけを支払わされるものと見られる。
鉄鋼産業以外については、例えばセメント業界は運賃の上昇を依然として自ら負担している。セメント製造業者協会(CMA:Cement Manufacturers Association)によると、セメント業界は昨年350万トンの石炭を輸入した。Gujarat Ambuja Cements(GAC)のSaid Kiran Nanda主任エコノミストは、「石炭の国際価格の上昇と30％の輸入税に加え、運賃の値上がりが、セメントの製造コストを押し上げている。しかしGACは石炭の大部分を年間契約ベースで南アフリカから輸入しているため、全面的な運賃上昇の影響を直ちに受けることはない」と指摘した。
運賃は、セメント価格の5％以内にとどまっており、ルピー相場の値上がりも運賃の上昇を相殺するのに役立っている。この他、セメント供給の過剰からメーカーは、運賃の上昇を直ちに顧客に転嫁できない情況にあるようだ。
厳しい競争が展開されるカラー･テレビジョン(CTV)業界についても同様で、LG Electronics IndiaのS N Rai主任(ｺﾏｰｼｬﾙ)は、「過去1年間に運賃は6％ほど上昇したが、そのためにＣＴＶが値上げされることはなかった」と語る。VideoconグループのVenugopal Dhoot会長も、「ＣＴＶメーカーは運賃コストの上昇を自ら負担し、顧客に転嫁することはない」としている｡電子産業全体に関して言えば、原材料コストが価格の50％を占め、原材料の20％が輸入されている。仮に輸入原材料のコストが10％アップしても、総コストへの影響は1.5~2％に過ぎない。
ちなみにインドの海運会社12社は、第2四半期に合計197.16クロー(US$4349万)の純益を計上、前四半期の136.02クローを44.94％上回った｡