SEAnews 2003-11-10 ArtNo.32283

【ニューデリー】電通は2ヶ月前にカルナタカ州Bangaloreを拠点にトヨタ・アカウントを処理する子会社を設立したのもつかの間、外国投資促進局(FIPB)に新合弁会社、Dentsu Marcom Pvt Ltd(DMPL)の設立を申請、日系企業ビジネスの独占を目指すもようだ。
エコノミック・タイムズが11月6日報じたところによると、電通は複数の子会社を設け、日系企業の中で相互に背反する顧客を処理する考えと見られ、業界観測筋は電通がMaruti Udyog Ltd(MUL)アカウントの略取を目指すのは時間の問題と評している。
電通は新会社DMPLに74％出資、Zee最高経営者(CEO)も務めた経歴を有するSandeep Goyal氏が率いるMogae Consultantsが残りの26％のシェアを保持する。授権資本は6クロー(US$132万)が予定されている。電通もMogaeも新合弁事業の詳細に関してコメントを控えているが、業界観測筋は先ずホンダの四輪／スクーター・アカウントに触手を伸ばすものと見ている。目下これら2アカウントはDhar & HoonとTritonが手掛けている。
電通は日本や大部分のアジア市場で、複数の子会社を通じ同一製品カテゴリーの複数ブランドを手掛けており、例えば四輪車ではトヨタ／ホンダのみならず、スズキ、日産、三菱も、また二輪車ではホンダ、スズキ、ヤマハ、カワサキを、耐久消費財では、ソニー、パナソニック、日立、東芝、ミノルタ、キヤノン、エプソンを顧客にしている。
アジアでは中国、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、香港にプレゼンスを築いており、取り分け中国本土における活躍は電通のアジア･フォーカスを印象づけている。
電通とGoyal氏の関係は、後者がRediffusion-Dentsu Young & Rubicam(RDYR)社長を務めていた時代に遡る。電通はＲＤＹＲに20％出資している。Rediffusionは、電通が第2、第3の合弁会社を設けることに反対せぬ“no-objection certificate”を与えたものと予想される。ちなみに最近設立した別の合弁会社の資本構成もＤＭＰＬと似通ったものと言う。