SEAnews 2003-11-05 ArtNo.32264

【チェンナイ】急成長するインド・ソフトウェア産業のサラリーは来年10~20％上昇するものと予想される。
エコノミック・タイムズが11月2日伝えたところによると、Cognizant Technology Solutions(CTS)のKumar Mahadeva会長兼ＣＥＯは先週金曜記者会見し、以上の見通しを語った｡それによると、現在の受注情況は、ソフトウェア産業の能力、またリクルート能力を超えており、このことが制限要因になっている。ソフトウェア産業は来年30％以上の成長を遂げるものと予想される。
Wipro、Infosys、Tata Consultancy Services(TCS)が需要拡大を予想するとすれば、ＣＴＳは業界平均の30％を上回る40％以上の成長を遂げることになる。しかし、ライバルらがどれほどの成長を予想しているのかは、まだハッキリしない。サラリーの上昇はマージンに影響を及ぼすものと見られ、価格の改善を一定の範囲で相殺するものと予想される。
価格は確かに改善傾向を見せている。顧客らはCognizant、Infosys、Wipro、TCS等のオフショア企業数社に契約を集中するものと見られ、取引規模の拡大が、価格改善の一因になっている。これら4社の価格はかなり良好なレベルにある。こうした傾向は向こう1、2年持続する見通しだ。しかしこうした需要の拡大は必然的に給与コストの上昇を伴い、価格改善効果を部分的に相殺することになる。ルピーの強化も影響するが、ＣＴＳにとっては、さしたる問題にならない。同社は、業務の大部分がインド国内で処理されているにも関わらず、コストの僅か22~23％がルピー･ベースと言う。