SEAnews 1995-09-20 ArtNo.3225

【クアラルンプル】国際ゲートウェイ・ライセンス取り消しと言う深刻な事態に直面した通信会社は各社とも一様に沈黙を守り、コメントを控えている。
レオ・モギーエネルギー通信郵政相は先週金曜、これまでにゲートウェイ・ライセンスが発行された通信会社5社全てにこの種のサービスを認める訳ではないと語ったが、各社は誰のライセンスが取り消されるか分からぬ段階では沈黙を守った方が賢明と判断したようだ。これら5社とはテレコム・マレーシアBhd(TMB)、セルコム、ビナリアン、タイム・テレコム、ムティアラ・テレコミュニケーションズで、国際ゲートウェイ施設への投資額か発表されていないことから、各社のダメージのほどは図り難い。
しかし業界観測筋は既に交換機を据えつけ、衛星サービスの導入計画も進めていたムティアラ・コミュニケーションは、ＴＭＢが設備買い取りにでも応じない限り、財政面で深刻な打撃を受けそうだと指摘する。また将来のビジネスからすれば、国際ゲートウェイ・サービスを中核に据えていたタイム・テレコムの受ける打撃が最大と言える。ＴＭＢのネットワークへの平等なアクセスが認められぬことで同社は既に打撃を受けており、それ自身の顧客を対象としたサービスのみに依存せねばならないとすれば、大きな困難に直面せざるを得ない。それに引き換えビナリアンの受ける打撃は軽微にとどまりそうだ。国際ゲートウェイ・サービスは同社のビジネスの主要部分をなしていない上、衛星地上基地はミーサット・サテライト・サービスに転用できるため、投資が無駄になる可能性は最小限にとどまる見通しと言う。(MBT:9/19)