SEAnews 1995-09-20 ArtNo.3222

【シンガポール】今年第2四半期の工業用不動産需要の伸びは鈍化した。
ジュロン・タウン公社(JTC)が18日発表したところによれば、特にフラット式工場の需要の伸びは年率5.4％と、第1四半期の7.4％から減速した。同期には4万850平米のフラット式工場が新規賃貸されたのに対して、4万1520平米(第1四半期比76.4%増)が返却されたことから、1992年以来初めてフラット式工場の純賃貸スペースがマイナスを記録した。これは少なからぬ企業が業務を縮小し、製造拠点の海外移転を図ったためで、特にトムソン、ＡＴ＆Ｔ、ハリス・セミコンダクターの返却分が全体の56％を占めた。しかしアナリストはこうした動きは労働集約産業の海外移転を促進する政府の政策を反映したもので、特に懸念には及ばないと見ている。またＪＴＣが10階建てフラット式工場(これまでは4-7階建てのみ)を供給する方針を発表したことから、賃貸価格の軟化を見越して、新規賃借を控える企業も有ったものと見られる。
第2四半期の標準型工場の需要の伸びは6.1％と、やはり第1四半期の7.4％から鈍化したが、これは供給逼迫に伴う成約量の縮小に伴うもので、ＪＴＣは今後更に多くの標準型工場を供給する方針だ。目下建設中の204ユニットの標準型工場が完成すれば、40万平米(既存ｽﾍﾟｰｽの20%)のスペースが追加される。
工業用地需要の伸びは第1四半期の6.6％から6.4％に僅かに減速した。同部門の新規賃貸スペースの20％が化学産業により占められ、化学産業の成長を裏付けた。しかし依然として倉庫業によるものが全体の30％と、最大シェアを占めた。(ST,BT,LZ:9/19)