SEAnews 2003-10-15 ArtNo.32144

【ニューデリー】インド商工省は、外資政策に見直しを加え、外国企業の空港免税店市場進出を認めた｡
エコノミック･タイムズが10月13日報じたところによると、商工省筋は「新方針は外国投資促進局(FIPB)や他の関係省庁にも伝達した」とする一方、「免税店への外国企業の投資を認めたことと、小売り市場を外資に開放することは同じではない」とコメントした。
インド空港局(AAI:Airports Authority of India)は昨年、ドゥバイ･ベースのFlemingo Internationalが、ケララ州Thiruvananthapuram／ラジャスタン州Jaipur／ウッタルプラデシュ州Lucknow／アッサム州Guwahati／パンジャブ州Amritsarを含む全国の空港に免税店を設け、これを経営することを認めた｡しかし商工省商務部(commerce department)は「免税店は、外資の導入が禁じられている小売り業の一部であることに変わりない」との立場を維持、このためＦＩＰＢはFlemingoのプロジェクトを棄却した。
これに対してFlemingoは民間航空省やＡＡＩ方面の支持も得て、不服を申し立てた｡Flemingoはその申し立ての中で､「免税店は外国に旅立つ旅行者と外国からの旅行者が外貨により一定限度の買い物をすることを認められているに過ぎず、国内の小売店舗と同等に論じることはできない。また取り扱う商品も国内店舗のそれとは異なる」と主張した。こうした点を検討した後、商務部はついに免税店に対する外資の出資を認めた。
消息筋によると、Flemingo InternationalはFlemingo DFSへの80％出資を求めているが、ＦＩＰＢは恐らく同申請も許可するものと見られる。
小売り業はインド人民党(BJP)に率いられる現政権の強力な支持基盤を成しているため、小売市場への外資導入は政治的にデリケートな問題と化しており、様々な方面から小売り市場の開放が求められているにも関わらず、インド政府はこれを拒絶して来た｡
免税店に対する外資の出資を認めた商務部の方針は、小売市場全体からすれば、僅かな変化に過ぎないが、インド政府がデリー及びムンバイの空港民営化を計画している折りだけに、大きな突破口とも言える。インドにおける空港民営化は、非航空業務の民営化に限定されるが、免税店は非航空業務収入の主要部分を成している。
ケララ州Kochi空港の免税店がAlpha Retailにより経営されているのを除けば、目下のところ空港免税店の大部分はインド観光開発公社(ITDC:India Tourism Development Corporation)により経営されている。Alphaは、コーチ空港とのマネージメント契約に基づき免税店の経営を引き受けている。
インド政府は現在全ての産業領域における外国直接投資に上限を設けることを検討しているとされるが、商工省商務部の今回の方針決定は、こうした潮流に反する動きとも言える。