SEAnews 2003-10-06 ArtNo.32082

【ニューデリー】今年初6ヶ月(2003/4-9)には、昨年同期にマイナス成長や低水準の成長にとどまった多くの部門も堅調な成長を回復したことから、国内製造業は成長基調を維持した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが9月29日、インド産業連盟／インド産業連盟合同委員会(CII-ASCON)の調査報告を引用し伝えたところによると、今回の調査に回答した134業種(昨年は131業種が回答)の内、中・大型商用車、軽商用車、乗用車、多用途車(utility vehicles)、セル式電話サービス、住宅金融、ソフトウェア国内販売を含む9業種は20％を超える成長を、42業種は10~20％の成長を、55業種は0~10％の成長を、それぞれ記録、マイナス成長は28業種にとどまった。
20％を超える成長を記録した9業種の内、5業種は耐久消費財部門に、3業種は中間財部門に、1業種は基本財部門に、それぞれ属していた｡
調査に回答したサービス部門11業種の内、5業種が20％を超える成長を、5業種が10~20％の成長を、それぞれマーク、たった1業種がマイナス成長を報告した。
輸出も全般に上昇基調を辿っている。調査された61業種中28業種の輸出が20％を超える成長を、24業種が10~20％の成長を4業種が0~10％の成長を記録、5業種がマイナス成長を記録した。20％を超える輸出成長を記録した28業種中10業種は耐久消費財部門、9業種は中間財部門、6業種は基本財部門、3業種は非耐久消費財部門にそれぞれ属している。取り分け上げ潮に乗り昨年来成長基調を保っている製造業部門が、経済全般の成長をリードしている。
しかし問題点も存在し、個々の製品の販売ボリュームは小さく、少なからぬサプライヤーが多くのパートナーを保持している。取り分け小規模経営会社は製品開発やプロセス開発に力を入れるゆとりがない。消費者がますます価格に敏感になる中、各社は顧客に対する報償スキームを強化している。競争に耐えられないものは、技術投資も不十分で、この種の企業は戦略的観点を捨て機会主義に傾斜、設備／技術の近代化、労働者の生産性向上と言った努力を放擲している。一部の業種は需要の軟化やダンピングに直面、早急な対策を必要としている。政府はまた電力消費の大きい輸出産業に対する特別パッケージを準備する必要があると言う。