SEAnews 2003-09-29 ArtNo.32051

【ムンバイ】国内消費の伸びが低迷しているにも関わらず、各社が生産能力の拡張を図っていることからアルミニウム在庫の拡大が懸念されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月27日業界アナリストの言として伝えたところによると、2002－03年のアルミ生産量はおよそ67万8000トンに拡大したが、同年の消費量は61万8000トンにとどまり、6万トンの余剰が生じた(何れも暫定予測値)。2006年までに生産量は100万トンに拡大するものと予想されが、国内消費は78万トンにとどまり、両者のギャップは今後一層拡大する見通しだ｡国内設備能力は年率8％の成長を遂げるのに対し、国内需要の伸びは年率6~7％にとどまるものと予想される。
2003年6月期四半期のアルミニウム生産量は、昨年同期の6万6867トンから7万8581トンに17.5％、アルミナの生産量は9万5000トンから11万8175トンに24.2％、それぞれ拡大したが、そのような大量の在庫コストをそうたやすく負担できるものではない。国内金利は下降したとは言え、世界的標準からすれば、インドは依然として高金利国に属している。このため、アルミニウム消費の既存成長領域を維持する一方、新消費領域を開拓、消費ボリュームの成長を促す必要が有る。
国内アルミニウム消費全体に占める電気・電子部門のシェアは32％(世界的には9%)、建設部門は16％(同18%)、包装部門は12％(同17%)、耐久消費財部門は6％(同6%)、産業用機械部門は4％(同9%)、火薬・化学品部門は6％(同10%)、運輸機器部門は18％(同31%)。したがって世界市場におけるシェアと比較して、アルミニウム消費の拡大に貢献する潜在性を有するものには第1に運輸機器部門が挙げられ、以下、包装部門、工業用機械部門、建設部門と続く。これらの部門におけるアルミニウムの用途を如何に拡大するかが、今後の課題と言え、こうした面での政府の奨励措置が期待される。
幸いにHindalcoおよびNalcoと言った国内アルミ企業の一次製品(primary metal)製造コストは世界最低水準にある。成長の潜在性を備えた部門における低コストのアルミニウム製品を開発する持続的研究は、アルミニウムの用途を多様化、アルミニウム産業の支援につながると言う。