【ニューデリー】テレコム、銀行、金融サービス、製造業、情報技術(IT)対応サービス等、各業種及び法人の旺盛な需要に支えられ、今年第1四半期(2003/4-6)のパーソナル・コンピューター(PC)販売は64万ユニットと、昨年同期比26％の成長を見た。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月24／25日伝えたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)及び市場調査会社IMRBの最新の共同四半期レポートは以上のように報告するとともに、今年上半期のＰＣ販売見通しをこれ以前に発表した121万ユニットから142万ユニットに上方修正した。昨年(2002-03)見られた旺盛なＩＴ消費は、今年第1四半期も持続、ＰＣ販売の成長につながった。ＭＡＩＴは、今年通年のＰＣ販売が昨年比18％増の270万ユニット以上に達すると見ている。
第1四半期にはアセンブルＰＣのシェア(無名ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ)が65％、多国籍ブランドが19％、地元ブランドが16％のシェアを占めた。
ノートブック／ラップトップＰＣの販売は昨年同期比8％増の1万4784ユニット、サーバーは同25％増の2万8046ユニットを記録した。地域別では4メトロ(ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ/ﾑﾝﾊﾞｲ/ﾁｪﾝﾅｲ/ｺﾙｶﾀ)が全体の46％、より小規模な都市が37％を占めた。
ＭＡＩＴのVinnie Mehta理事は、「アセンブルＰＣのシェア拡大は大きな懸念材料であるとともに、ＩＴが草の根レベルに普及したことを物語っており、ＩＴ製品の一層の値下げが緊急課題」と語った。