SEAnews 2003-09-22 ArtNo.32009

【ハイデラバード】これまでにマハラシュトラ州Pune及びアンドラプラデシュ州Hyderabadのセンターで80人の地元エンジニアに訓練を施し、日本に送り込んだアイポック(i-POC Corporation)は、向こう2年間に別に200人を日本に派遣する計画だ。
エコノミック・タイムズが9月20日報じたところによると、アイポックのニシダ・カズヒコ取締役は同紙に以上の計画を語った。同氏によると、日本のテレコム及び消費者用電子産業領域では約30万人の情報技術(IT)エンジニアを必要としている。インドには組込ソフトウェア領域の人材が豊富に存在する。こうした人材は英語に精通しており、米国で開発された新技術に容易に適応できる。この点でインドの人材は、中国や他のアジアの人材に勝っている。こうした専門家は日本で10万～15万ルピーの月収を稼ぐことができる。アイポックはインドの人材に日本語教育を施し、日本におけるプロジェクトのために雇用している。大部分の者は岐阜県のソフトウェア・パークで就業している。現在、約1500人のインド人が日本で就業しているが、日本での就業者は向こう数年間に大幅に増加する見通しだ。またインド国内にも日本企業に奉仕する多くのオフショア・デベロプメント・センターが設けられるはずと言う。
Portal Player India Ex-Employees (Pinexe)のJ A Chowdary氏によると、確かに日本にはＩＴエンジニアに対する需要が存在するものの、日本経済は90年代末からリセッションに陥っており、多くの企業が人員整理を行っている。このためジョブ・セキュリティーの面からすれば、決して理想的とは言い難い。しかし日本企業によるインドからのアウトソーシングが拡大する可能性は大きいと言う。