SEAnews 2003-08-29 ArtNo.31845

【コルカタ】鉄鋼輸入割当の期限が間近に迫ったことから、中国における一部の鉄鋼品目のトン当たり価格が15～25米ドル下降している。
ビジネス・スタンダードが8月27日、業界筋の言として報じたところによると、既存輸入割当の期限が10月に切れることから、バイヤーは当面の需要を満たすだけ発注、セラーもより良好な価格が期待できる10月末か11月初の新割当の発表まで、積極的売り込みを控えている。今年は4－5月にも同様の状況が生じ、インドの国内価格も下降した。しかし業界筋は、今回もインドの国内価格が下方修正される可能性を否定、「これは過渡的なコレクションであって、中国の需要そのものは衰えていない」としている。
実際、インドは今年初3ヶ月(2003/1-3)間に2億9384万米ドルの鋼材を中国に輸出、2002年通年の輸出額2億6200万米ドルを上回った。またJoint Plant Committeeの統計によれば、2002－03年度を通じて370万トンの鋼材が輸出され、この内中国向けが100万トンにのぼった。中国の1018万トンの鋼材輸入の内、インドからの熱間圧延コイルの輸入が18万トン、冷間圧延コイルが40万トンを占めた。中国が目下拡張中の独自の鉄鋼製造施設が離陸するのは2年先のことと見られ、その間中国は輸入に依存せざるを得ない。したがってインド鉄鋼業界の中国ブームも当面持続する見通しだ。
業界筋によると、当面の焦点はむしろ米国が第3乃至第4四半期に、市場を開放するか否かで、開放されるなら鉄鋼ブームが生じ、さもなければ、現状が維持される。もう1つの重要な契機はロシア産鋼材の輸入動向。目下のところロシアからの輸入量は昨年と同レベルだが、輸入価格は昨年を下回っている。もしロシア産鋼材の輸入価格が国内価格を下回るなら、国内価格も下降することになると言う。