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2003-08-25 ArtNo.31827
◆Bongaigaon、化学ビジネスに対する消費税免除要求
【ムンバイ】Indian Oil Corporation(IOC)の傘下に入ったBongaigaon Refinery and Petrochemicals (BRPL)は、大蔵省に対し、石油化学及びポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)ビジネスに対する消費税免除待遇の維持を求めている。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが8月20／21日報じたところによると、ＢＲＰＬのB K Gogoi会長兼ＭＤは石油天然ガス省に宛てた書簡の中で、「同社の石油化学及びＰＳＦビジネスは、東北諸州の他の石油化学や繊維産業が享受している消費税の完全免除が適応されない限り、採算は見込めない。ＢＲＰＬの石油化学／ＰＳＦビジネスの後進地域における社会経済的役割考えるなら、この種の奨励措置は当然適応されるべきである」と指摘している。
ＢＲＰＬの石油化学部門は、経済性を満たさぬ規模や高い生産コストから製品の価格競争力を維持することができず、2001年10月に操業停止を強いられた。ＰＳＦの2001－02年度売上げは、前年の1万7944クロー(US$38.98億)から5142クロー(US$11.17億)に、ジメチル・テレフタレート(DMT:dimethyl terepthalate)の売上げは同1544クロー(US$3.35億)から497クロー(US$1.08億)に、それぞれ下降した。ＢＲＰＬは石油化学／ＰＳＦ部門の操業再開を目指すとともに、両部門のキャパシティーを各25％拡張する戦略を練っている。ＢＲＰＬはまた、経営／マーケッティング領域において他の石油化学大手の支援を得る可能性も検討していると言う。
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