SEAnews 2003-08-25 ArtNo.31825

【チェンナイ】タミールナド州Chennai郊外に総面積1450エーカーの“Mahindra City”を開発中のMahindra Industrial Park Ltd (MIPL)は、情報技術(IT)企業3社と合計105エーカーの土地のリースに関する最終段階の交渉を進めている。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが8月21日伝えたところによると、Mahindra and Mahindra Ltd(M&M)のArun Nanda重役(ED)は以上の消息を語った。それによると、700エーカーは既に造成済みで、これまでにInfosys Technologies Ltd(ITL)が129エーカーの土地を借り受けている。
ＩＴＬのS Gopala Krishnan重役(COO)によると、同社は向こう数年間に250クロー(US$5431万)を投じ、最終的に約5000人のプロフェッショナルを収容できるセンターを、モジュラー方式により設ける計画だ。各600～1000人収容のモジュールは9～12ヶ月で完工する。Krishnan氏は土地コストに関しては具体的数字を明らかにすることは避けたが、アンカー・テナントでもあることからディスカウントがオファーされたことを示唆した。ＩＴＬセンターの第1期工事は1年内に完了するが、一層の開発が可能な広大な土地が残されていると言う。
マヒンドラ・シティーは、Ｍ＆ＭがTamil Nadu Industrial Development Corporation (Tidco)及びInfrastructure Leasing and Financial Services Ltd. (IL&FS)と合弁で開発を進めておいる。合弁会社ＭＩＰＬは、50クロー(US$1086万)を投じて25万平方フィートのレディメードのフロア・スペースも準備、テナントのニーズに応じる。また2005年までにさらに25万平方フィートの同様なレディメード・スペースを準備する。これまでの投資額は300クロー(US$6517万)弱で、内約55クロー(US$1194万)は借入で賄ったと言う。