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2003-08-06 ArtNo.31701
◆オリッサ州企業、キャプティブ発電に対する課税率アップで打撃
【ブーバネスワル】オリッサ州政府がキャプティブ発電(自家発電)施設に対する課税率を引き上げたことから、合金鉄、クロム鉄、アルミニウム等の電力集約型産業が深刻な打撃を受けている。
ビジネス・スタンダードが8月2日伝えたところによると、オリッサ州キャプティブ発電プラント連盟(CCPPO:Confederation Of Captive Power Plants of Orissa)会頭を務めるIndian Aluminium Company (Indal)のRabindra Mishra氏はこのほど以上のようにオリッサ州政府の電力政策を非難した。それによると、オリッサ州政府はキャプティブ発電施設に対する課税率をこれまでの0.12ルピーから0.20ルピーに引き上げた。
これにより1トン当たりの生産コストはアルミニウムの場合1280ルピー、チャージ・クロムの場合320ルピー、珪素鉄の場合640ルピー、銑鉄の場合560ルピー、タイヤの場合104ルピー、紙の場合144ルピー、それぞれアップした。
中央政府がこれらの製品に対する輸入税を引き下げるのと時を同じくして、こうしたコスト・アップが生じたことから多くの企業が国内／国際市場における競争力を喪失したと言う。
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