SEAnews 2003-07-30 ArtNo.31661

【ムンバイ】今年のモンスーンがこれまでのところ順調で、今後も良好な降雨に恵まれそうなことから今年は農薬販売の3～4％の伸びが予想されている。
インディアン・エクスプレスが7月28日伝えたところによると、インド農薬製造製剤協会(PMFAI:Pesticides Manufacturers & Formulators Association of India)のPradeep Dave会頭は同紙に以上の見通しを語った。それによると、農薬産業の今年通年の国内売上げは3000クロー(US$6.52億)前後に達するものと見られる。加えて輸出売上げは昨年の1800クロー(US$3.91億)から今年は2500クロー(US$5.43億)に拡大する見通しだ。
しかし、農薬業界は政府が導入した新登録制に落胆している。政府はこれまで頻繁に制度を変更して来たが、今回の変更も業界には何の相談もなく出し抜けに行われた。このため農薬業界は少なからぬ困難に直面している。新制度は供給の独占を生じさせる恐れがあり、農民は一部の製品に対してこれまで以上のコスト負担を強いられるものと見られる。
一方、過去3年間に少なからぬ新化学物質(molecules)が紹介され、古い化学物質に取って代わった。その額は500クロー(US$1.086億)以上にのぼる。PMFAIは、こうした潮流に乗じ、また小規模農薬会社を支援する上から、化学物質開発グループ(MDG:Molecule Development Group)を組織した。ＭＤＧは、新化学物質の開発や、関係データの収集、技術のアップグレード、商品化を支援する。目下、32社がＭＤＧに参加している。
基礎化学品メーカー(basic producers)55社、農薬製剤業者(pesticide formulators)300社に加え、無数の小規模プレーヤーを擁するインドの農薬産業は、世界的には4位、アジア太平洋地域では中国に次いで2位にランクされる。ジェネリック製品メーカーも約200社存在する。ジェネリック市場は世界農薬市場全体の60％、180億～200億米ドルにのぼり、同領域についてはインドは極めて強力なプレゼンスを既に築いている。殺虫剤だけでインド農薬市場の75％を占め、綿花栽培農家が国産農薬全体のほぼ50％を消費している。
とは言えインドは、300億米ドル余の世界農業化学市場の2.5～2.8％のシェアを占めるに過ぎない。そのことはまたインド農薬産業の成長の潜在性が極めて大きいことを示している。こうした中でインド農薬産業は、世界貿易機関(WTO)の規則が導入される2005年に向け準備を整えている。
PMFAIは、農業省／科学技術省／商工省の支援と、中国国際貿易促進委員会(China Council for the Promotion of International Trade, Beijing)の協賛を得、9月18－19日の間ニューデリーで、第4回アジア太平洋地域農作物保護会議(IVth Asia Pacific Crop Protection Conference)を主催すると言う。