【ブーバネスワル】オリッサ州政府は中央政府に対し、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)とLarsen and Toubroに与えた同州Keonjhar県における鉱業リース権を取り消すよう求めている。
ビジネス・スタンダードが7月16日報じたところによると、両社は1990年代半ばに同州Gopalpurに大規模な鉄鉱プラントを設けることを条件に鉱業リース権を獲得した。しかしプロジェクトは実行されなかった。
オリッサ州政府は、両社が鉄鋼プロジェクトを棚上げした時、鉱業リース権も破棄するよう提案した。しかし両社は中央産業裁判所(CTT:Central Industrial Tribunal)に裁定を申請、リース契約破棄の6年間保留命令を獲得した。
オリッサ州政府は鉱山を訴訟から解放し、同州内に鉄鋼プラントを設けることを希望する他の企業に、同鉱山開発の機会を与えるよう要求した。オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣主宰のハイレベル会議において、中央政府に同問題の処理を求める方針が決まった。
現在、オリッサ州では異なる企業により10件、総額4万4000クロー(US$95.58億)の鉄鋼プロジェクトが計画されており、首席大臣はIndustrial Promotion and Investment Corporation (Ipicol)にこれらのプロジェクトの詳細な調査を指示した。州政府官房長を長とし、鉄鋼・鉱業部と産業部の各次長をメンバーとする3人委員会が組織され、これら鉄鋼プロジェクトを処理することになった。
首席大臣は「国際市場における鉄鋼需要が拡大する中で、州内の鉄鉱石資源を有効に活用し、より多くの鉄鋼プラントを州内に設ける必要が高まっている」と強調、Ipicolに、投資家が州政府の鉄鋼・鉱業部及びInfrastructure Development Corporation (IDCO)に鉄鋼プロジェクトの申請を行ったなら、10日以内に技術／財務事業化調査報告書を準備するよう指示た。またIDCOには迅速に必要な用地を提供するよう命じた。関係プロジェクトに関わる覚書は、州政府の官房長を長とする委員会が当該プロジェクトを承認した後に調印され、プロジェクトの各段階の完工スケジュールも覚書に明記される。
Orissa Mining Corporation (OMC)の会長と州政府鉄鋼・鉱業部次長等から成るハイレベルな委員会が間もなく組織され、州内の異なる産業に鉱石を供給する際の政策が立案されると言う。