SEAnews 2003-07-16 ArtNo.31574

【ニューデリー】大蔵省のD C Gupta次官は先週金曜(7/11)に催された会議の席上、Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)の債権金融機関に対し、ＨＰＬの債務再編計画に関わる不満を、中央銀行により設置された法人債務再編会議(CDRF:corporate debt restructuring forum)に提訴するよう勧告した。
ビジネス・スタンダードが7月14日政府筋の消息として報じたところによると、ＨＰＬ経営陣が作成した債務再編計画を債権者の4分の3が承認するなら、残りの25％の債権者は大勢に従い、再編計画が実行される。
債権金融機関は、既存プロモーターによる新資金の注入と、新たな戦略パートナーの呼び入れを、債務再編の前提条件として来た。これまでIndian Oil Corporation (IOC)とGail Indiaが戦略パートナー候補と見なされて来たが、ＩＯＣは同プロジェクトに対する関心を既に喪失し、Gailが唯一の戦略パートナー候補になっている。ＩＯＣは交渉が過度に長引いたことから関心を喪失したと言う。
債権金融機関はプロジェクト・コストが700クロー(US$1.52億)超過し、公募計画も実行されなかったことから、約700クローの新資金をプロジェクトに注入するようプロモーターに求めて来た。ＨＰＬプロモーターは300クロー(US$6517万)の新資金を注入することを認めており、GAILも条件付きで200クロー(US$4345万)の出資を認めたが、GAILの条件は債権金融機関には受け入れ難いものだった。
債権金融機関は、戦略パートナーの呼び入れと、The Chatterjee Group (TCG)の新資金注入に関する約束を、プロモーターが誠実に履行せぬことに不満を抱いている。ＴＣＧは270クロー(US$5865万)の注入を受け入れたとされるが、債権金融機関は直ちに200クローを注入し、残額も再編案に基づく金利引き下げ前に注入するよう要求している。