SEAnews 2003-07-16 ArtNo.31569

【ニューデリー】インド政府は携帯電話端末を国内で輸入販売するための卸売り免許(wholesale trading licence)取得に関するNokia India Ltdの申請をついに承認した。
ビジネス・スタンダードが7月14日、大蔵省筋の消息として伝えたところによると、とは言えノキアは依然としてある種の投資規則を満たさねばならない。
ノキア・インディアは今年4月外国投資促進局(FIPB)にキャッシュ＆キャリー・ベースの卸売りビジネスを手がける許可を申請した。FIPBは同申請の処理を保留して来たが、先週金曜の会議でこれを承認した。しかし蔵相はまだ認可していない。
キャッシュ＆キャリー方式の下、ノキアは海外の製造拠点から携帯電話端末を輸入することができるが、直接末端ユーザーに販売することはできず、ディーラーを通じて販売せねばならない。
ノキアは1997年に将来インド国内に製造拠点を設ける計画の準備として携帯電話端末を2年間にわたり輸入し、試験販売することを許可された。同試験販売期間はその後2度にわたり、各2年間延長された。そして第3回目の試験期間は今年6月15日に期限が切れた。
ノキアは結局インドにおける製造は採算ベースに乗らないとし、代わってキャッシュ＆キャリー・ライセンスを申請した。同社によれば製造拠点を採算ベースに乗せるには年間2000万セットを販売する必要があるが、2002年には約100万セットを販売したにとどまったと言う。
Jaswant Singh蔵相はＦＩＰＢに対して投資約定の延期は奨励されるべきではなく、そうした際には投資認可を破棄するよう指示していた。しかし今や外国投資政策そのものが修正され、外資は製造拠点を設けることなく卸売りビジネスを手がけられるようになった。