SEAnews 2003-07-14 ArtNo.31556

【ニューデリー】世界のトップ法人ソフトウェア企業Oracleは10日、Hewlett Packardと共同でハリヤナ州Gurgaonに設けた『e-Governance Centre of Excellence』をオープンするとともに、インドにおける従業員数を2倍の6000人に拡大する計画を明らかにした。
ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが7月11日報じたところによると、カリフォルニア州Redwood Shoresの本社から衛星通信を通じて開所式にメッセージを寄せたOracle CorporationのLarry Ellison会長兼ＣＥＯは、カルナタカ州Bangaloreとアンドラプラデシュ州Hyderabadに設けたセンターのソフトウェア開発及びバック・オフィス業務を拡張するためスタッフを増員する方針を明らかにした。同社は目下インドに3200人のスタッフを有する。
同氏によると、インドと中国は共に急成長を遂げ、少なからぬ領域で競争しているが、製造業務は中国で、サービスはインドでアウトソーシングするグローバル・トレンドが生じている。
Ellison会長はインドにおける投資額や増員のタイム・フレームを明らかにすることを避けたが、同社のKeith Budge重役(地域MD)によると、ハイデラバードに7エーカーの土地を確保しており、新キャンパスは2004年末もしくは2005年初に完成する。また2004年末までに1000人のスタッフを新規雇用する。
一方、マドヤプラデシュ州のVishwapati Trivedi収税局長は席上、「同州が13クロー(US$277万)を投じて設けたUnixベースの収税システムはオラクルの9iASデータベースを採用しているが、2003年5月の導入完了以来、全く機能していない」とするとともに、「再三にわたる要請にも関わらず、オラクルは如何なる支援も提供しようとしない。このため州政府はオラクルに200万ルピーのサービス料を支払うことを見合わせた」と苦情を述べた。
予想外の非難に直面したEllison会長は、驚いた様子だったが、「Oracle 9i上で動作するソフトウェア・プログラムに問題がある可能性が有る。信じがたいことだが、責任はソフトウェア・プログラムを作成したものにある」と述べ、問題を調査することを約束した。