SEAnews 2003-07-14 ArtNo.31553

【ニューデリー】松下電器産業が完全出資するNational Panasonic India Pvt Ltd(NPI)は、これまでNationalとPanasonicの2商標を用いて来たが、今後はPanasonic一本化し、プランド・イメージの強化を目指す。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが7月11日報じたところによると、ＮＰＩは10日記者会見を催し、以上の方針を明らかにした。ＮＰＩのイケザキ・マサアキ重役(MD)によると、これは親会社のグローバル・ブランド戦略に基づくもの。現在欧州と米国ではパナソニック商標のみを用いているが、日本を含むアジア地域では、視聴覚機器はパナソニック、家電製品はナショナル商標で販売している。しかし新戦略の下、今後電子レンジ、炊飯器、洗濯機、ミキサー、ジューサー等はパナソニック商標にシフト、ナショナル商標は2004年3月までに姿を消すことになる。目下のところＮＰＩセールスの90％はパナソニック商標を用いている。
ＮＰＩは、今後新グローバル・ブランド・スローガン、“Panasonic Ideas for Life”を掲げ販促キャンペーンを展開、一連の新製品をインド市場に投入する計画だ。DMR-E50レコーダー(5万9990ﾙﾋﾟｰ)／ＬＣＤＴＶ／デジタル・ビデオＥ－Ｃａｍ等が近く発売される他、今年内に映写機とマルチ・オーディオ・ビジュアル機器の発売も検討されている。当面これらの製品は輸入される。またマーケッティングには約20クローが投じられる。
インドのカラーテレビジョン(CTV)市場は年間700万セットと、中国の3000万セットを大きく下回るが、それだけに成長の潜在性も大きい。目下ＮＰＩのマーケット・シェアはＣＴＶが2％、オーディオ製品が6％、洗濯機が5％、電子レンジが6％。1994年に発足したＮＰＩの昨年の営業額は400クロー(US$8531万)で、2003－04年には純益計上を見込んでいると言う。