SEAnews 2003-07-09 ArtNo.31526

【ムンバイ】大手ソフトウェア企業は、コスト効率の改善を目指し、給与制度に見直しを加えており、エントリー・レベルの給与は20～25％カットされることになりそうだ。
エコノミック・タイムズが7月3日報じたところによれば、大部分の企業はパフォーマンスにリンクした報償パッケージもしくは可変給モデルの採用を検討しており、エントリー・レベルの給与は20～25％カットされるものの、トップ・パフォーマンスを示したものには報償が支払われる見通しだ。
指導的ソフトウェア会社の財務担当重役(CFO)によると、米国では選択的な給与カットによりボーナス資金を補充しており、インドでも同様な方式が採用されるものと見られる。
ソフトウェア企業の大部分はコメントを控えているが、アナリストによると、こうした動きの効果が業績に表れるのは、12月期四半期以降になるものと予想される。DSP Merrill Lynchの最近のレポートは、「ハイパフォーマンス者を中心に給与コストは上昇するものの、エントリー・レベルの給与は20～25％下降する」と予想している。
ソフトウェア統合を手がける某社のＣＦＯは、「大部分のリソースはボーナス・プールに転用されており、固定給は上昇していない。実際のところある種のケースでは下降している」と語った。
ちなみにInfosysは2003年3月期四半期にそれまでの従業員1万5356人に1400人を追加、Wiproは過去1年間に3793人を新規雇用した。ＴＣＳは2万人近い従業員を擁する。