SEAnews 1995-09-14 ArtNo.3151

【クアラルンプル】マハテーィール首相は12日、10月に国会に上程される新年度予算案に一連の減税措置を盛り込む考えを明らかにした。
この日、ゼロ・インフレーション達成を目指す全国会議に出席後記者会見した首相によると、贅沢品に対する物品税や数千品目の輸入税が引き下げの対象になる。一般に贅沢品に高額な税を課しても一般国民の生活には影響が生じないと考えられているが、これらの品目の税率を引き下げ、高額所得者や旅行者の消費を促すことは、経済を刺激し、結果的に政府の税収拡大につながると言う。しかし首相は法人税や所得税が引き下げの対象になるか否かについては言及しなかった。
一方、ウォン・シーワ副蔵相がこの日発表したところによれば、政府が設立した、もしくは法人化された非営利の研究機関も2重税額控除の適応が受けられるようになった。独自の研究機関を擁せぬ民間企業はこれらの機関やその設備を利用することができると言う。(ST,LZ:9/13)